福祉支援で仕事つくり 街の活性化 省エネと環境 楽しい農業 簡単に特許

皆さんの提案記録

皆さんの提案記録

皆様からの、ご指摘、ご提案頂いた中から、又私どもからの提案した内容を選んで掲載しております。

随時掲載していきます。

2012.10.5
埼玉会館での開かれる「さいたま市を取り巻く環境・コミュニティデザインの仕事と地域の担い手づくり」シンポジュームへの投稿

 前略、私はさいたま市岩槻区で地域活動をしている、NPOためぞうクラブ代表の奥山です。10月5日に浦和の埼玉会館で開かれるシンポジュームを楽しみにしております。

藻谷さんの「さいたま市を取り巻く環境」、山崎さんの「コミュニティデザインの仕事と地域の担い手づくり」お二人のさいたま市に対しての新しい視点や切り口を期待している一人です。

又「私たちの『幸せ』と『まちづくり』~これから市民にできること、 の対談には会場参加者を通して124万人さいたま市民への熱いメッセージの発信を期待しております。

さいたま市岩槻区内で、実際に地域活動を通して街おこしの現状と感じているところを書きます。

私どもは、”社会や地域のためになることは、まずは何でもためそう”を合言葉に震災前に発足致しました。

商店街の活性化にも興味がありましたので、ある商店会の勉強会にも参加させて頂きました。

しかし古い街によくあるしがらみからか、岩槻区内だけで15もの商店会があって組織だけが残って機能していないのが現状です。
勉強会では、岩槻駅前にクレセントモールと呼ばれる車両通行止めの歩道付き道路を、街おこしイベントで定期的に活用してはどうかと提案しましたが、地元の商店会の了解を得られないと、警察からの道路使用許可が下りないとの事でした。

古い組織や昔からの人間関係に囚われざるを得ない立場の人達を相手にする仕組みでは、とてもこの地域の街おこしは無理であると感じました。

そのような事があった後に、あの東日本大震災が発生しました。
日本中が緊急物資や金銭の支援が主で活動していた4月末に「さいたま市の岩槻だからできる震災支援のやり方」を地域で活動されている方達と話し合いました。

物や金の支援から、いずれ心の支援の段階に移ることは分かっていたので、岩槻の産業である人形を活用した支援方法として、被災者遺族への心の支援活動として、亡くなられた方の写真を送って頂き、その写真をもとにして、面影の感じられる木目込み人形を「おもかげ雛」として、一体ずつ岩槻の人形職人が手作りした1,000体の無償寄贈を企画して、人形組合の賛同も得られました。

岩槻区民の支援活動としたかったので、駅前のクレセントモールを使って募金活動を市民参加のフリーマーケット開催として関係者の了承を取り付け、23年7月から毎月1回(原則)の雛まち岩槻「槻の市」として開催を行ってきました。

この開催を契機に岩槻区内では、お寺の駐車場を使ったNPO主催の安穏朝市や、商工会主催の軽トラマルシェ等、定期な開催イベントが継続して開催されるようになっています。

これらの主催者同士は、新しい意識での街おこしでは共通の認識を持っており、連携して活動しております。

今取り組んでいる街おこしは、旧区役所敷地の現状を次の計画が始まるまででも、このままにしておかないで何とか活用したいという取り組みです。

丁度良いタイミングで、さいたま市から岩槻区も含めて5つの区に対して、アートを使った街おこしの要請が出ているとの情報を得て働きかけ、当初計画に入っていなかった旧区役所を一会場として解放させることが可能になりました。その後の話し合いで旧区役所はイベントの主会場として使用することになりました。

区役所移転後にバリケードで囲われた跡地は、街の中心部で重要な位置にあるのに活用されていません。

街の活性化を謳いながら、市民が街の活性化の為を思っても活用できないのが行政の壁なのです。

各地イベントの多くは、行政からの助成金があって成り立つ仕組みになっており、さいたま市でも同様です。同じ顔ぶれで、年一回の地域のお祭りで終わっています。

これからの地域活性化のイベントは、行政の助成金や補助を当てにしないでも可能な、行政と対等な協働の継続開催が可能なイベントの開催を基本に考えないと、長期継続的な街の活性化にはつながりません。

岩槻では、アートフェスティバルは毎年の継続した開催を目標にして、最初から市民参加型のイベントとして、話し合って進めてきております。

さらに、広い地域から岩槻に来て頂くために、お宝骨董市と地域物産やグルメ販売の会場も併設します。

お宝骨董市や物産市と簡単な市民参加イベントは、毎月の開催で旧区役所跡地の使用を考えています。

行政の助成金や補助が無くても街の活性化が可能なイベント開催のための跡地使用でも、やはり行政の壁は出てきます。行政側の立場も含めた話し合いで、活性化の共通目標に進めていかなければなりません。

行政側の柔軟な思考での対応と、各地域の特質や地域文化、市民活動を尊重して活かした街作りの理念が基本になければ、魅力あるさいたま市の街づくりは出来ないと思います。

地域特質の尊重として一例をあげます。

岩槻区は、後からさいたま市に併合されました。それまでの岩槻市では都市計画道路幅員は6mでした。
合併後は、さいたま市の基準で4mに統一されて現在まで進んでおり、長年かけて進めた生活道路拡幅も4mと6mの道路幅員が混在して増えて来ており、財産権が絡む問題は早期な対処が必要です。

定例の市長参加タウンミーティングでも問題提起しましたが、ひとつのパホーマンス的なものになっています。
街づくりは長期スパンで考えるものです。次の世代への問題化が分かっている事は早期に対処すべきです。

さいたま市を取り巻く環境としての意見

1、首都圏の政令指定都市としては、田園風景や自然環境がまだ残された地域であり、さいたま市の大きな魅力である。

活用法の提案

見沼たんぼを自然保護の立場から保存するのが一般的な意見だと思いますが、私は都市型水田として、多目的な活用法での自然保護を提案します。

それは、都市型水害対策に効果的な遊水池機能を持たせ、市民の親水池と1年間を通した食糧の生産が可能な、浮き床栽培の可能な水田作りです。

稲作は水田での栽培期間は5ヶ月程度です。又、都市部兼業農家の農機具の稼働期間は年間で1日に満たないものもあります。長年当然のように思われている事に疑問を持つ必要があります。

日本農業は3Kで生産性が低く、世界の価格競争に勝てないと思い込んでいては先に進めません。

さいたま市の残された自然や水田は日本農業の最先端を行くモデルに成り得ます。

浮き床栽培法とは、水面に栽培用の土壌を浮かべて推進機を付け、遠隔操作で水面を自由に移動させ、多品種の作物を同時管理で年間を通して計画栽培が可能な栽培法であり、農業の工業化が可能です。
又水中では魚介類の養殖も可能になり、農業と漁業の食料が確保できます。

2、鉄道網の整備

さいたま市は大宮駅を中心に鉄道網が放射状に伸びています。
道路網の整備が優先されていて、周辺部開発の為の環状鉄道網の計画がありません。

さいたま市の長期的な視野から考えても、省エネ型の環状交通網の整備は必要です。

一方では、地下鉄7号線が美園駅で止まっており、岩槻までの延伸計画は棚ざらしの状態です。

長年、延伸が先か街の活性化が先かのような議論が選挙が近づくたびに地元ではされていますが、国や県や市の財政上からも、それぞれの補助があっての延伸ですから早期延伸は期待ができません。

私は地下鉄7号線延伸より先に、現在走っている東武野田線の活用を提案します。

東武伊勢崎線の浅草から、東武野田線の大宮までを一つの通勤線とした大宮~浅草線の開設です。

これは、関係会社が東武鉄道だけであり、線路は既に繋がっており、ダイヤの組み換えだけで済み、収益性は充分確保できます。

伊勢崎線には地下鉄日比谷線が乗り入れており、さいたま市と東京とのもう一つの幹線鉄道網としての整備になり、災害時の対応策が増えることにつばがります。

現在、岩槻駅の改修工事や春日部駅の改修計画も進んでいます。今の段階で早期に東武鉄道に さいたま市から提案しないと手遅れになります。

3、高齢化対策

さいたま市は団塊世代住民の割合が高く、高齢化による住宅や介護問題が大きくなります。

行政としても高齢者向けの介護サービス付き住宅建設に助成金を出すようになってきましたが、今後増えて来る低所得者用の介護付き住宅建設までは予算の配慮できていません。

行政の補助がなくても建設可能な方法を提案します。

現在問題視されている高齢化の対象者は団塊世代です。過去の団地の小学校問題と同じで、一時期的な事と考えれば、解決方法はいろいろ出てくるはずです。

さいたま市の場合、建物建設が規制されている市街化調整区域が相当数あります。

この区域を対象にして、自然環境を配慮し、木造平屋建ての小規模な高齢者福祉支援を目的とした建物を集合的に配置し、中央部に医療や介護センター棟も設置させます。

建物は30~50年程度の期間限定で認めれば、塩漬け状態で耕作放棄地が増えている現状の土地の所有者は、採算性が見込めるような仕組みを作れば、自己資金を出してでも作ってくれます。

建物建設には生活保護受給者の労働力を活用して、就労自立支援にも繋げられます。

税制上の配慮なども検討してあげれば、行政の資金援助は必要ないと思います。

限られた予算の中で問題山積の解決策は、既成の枠や仕組みに囚われない柔軟な発想と行動で あると思います。

特に市や区の行政程度ならば、部課などの枠は取り払らい全体の連携で問題を共有し、誠意を持って市民に訴えかけ、解決法を提示して協力を求めることが大切です。  

平成24年9月24日
さいたま市岩槻区城町2-11-48 
NPO法人ためぞうクラブ 代表 奥山 吉寛

			

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2011.4.20
提出先:朝日新聞「ニッポン前へ委員会事務局」宛
提出者:ためぞうクラブ
公募課題:「東日本復興計画私案」
 
これまで幾度となく大きな津波災害に見舞われた歴史を持ち、今回復興対象となる地域には、従来の発想を超えた考え方を取り入れ、未来にも希望の持てる復興プランが必要と考えます。

被災された各地域の復興には、一時避難を余儀なくされた多くの地域住民が直接参加できる就労の機会を作り、生活支援が可能で地域復興の過程が地域のみんなが実感できるプランとしなければなりません。
国はそれぞれの地域の特性に合わせた復興の基本プランを示し、それぞれの地域が話し合い、どのプランを取り入れるかはそれぞれの地域に任せて支援する事が重要と考えます。

今回の被災地域の特徴から農業主体の地域や漁業を主体の地域や住居工業地域など様々で、それぞれの地域の特性と地域力を活かした復興の取り組みが重要になると思います。
私が提案したい復興案は、農業及び漁業を主体とする地域が対象になると考えています。

津波で海水を被った農地、地盤沈下で海面より下がり長期間塩害が心配される地域や、放射能汚染拡大で長期間作物栽培が出来ない地域の短期間で復興が可能な提案です。
それは放射能汚染や塩害地域の土壌を入れ替えてただ元に戻すのでは無く、同じ復旧資金を投じるのであれば、新しい形の食糧生産基地作りにして欲しいと考えるからです。

私は、農業関係者と漁業関係者が一緒に働ける食糧生産と津波災害防止を兼ねた、新しい形の地域再生復興計画案を提案致します。

 
 計画案の基本は以下の4つです。

1、大きな津波にも耐えて防ぐ従来の復興策とは違い、一定規模以上の津波はあえて受け入れる考えを基本として、工事費用を抑えて復興を急ぎ、再度想定以上の津波に襲われた場合でも極力被害を少なくし、しかもすぐに復旧できる計画にする。

2、被災地農地を集約化して面積持分に応じて持株に換え共同企業化して運営し、ロボット技術とIT技術等の日本が得意とする分野を活かした新しい食糧生産加工業として育成する。
又、農業関係者だけでは無く、漁業関係者の就労も可能な、世界に通用できる夢の持てる産業に育て、その構築する新しい技術の輸出も視野に入れられる計画にする。

3、今回被害が大きかった海岸線や河川に面した低地は居住を禁止し、出来るだけ人間の手を入れないで自然を残す景勝地と、水害緩衝地帯としても機能する食糧生産地域とに区分し、危険区域内に建造する建築物は工場や作業所等の就労目的のコンクリート構造中高層建造物のみを許可し、緊急の場合は上階に避難可能な構造とする。

4、今後、長期間耕作が不可能とみられる放射能汚染農地や塩害土壌の復旧には、従来の発想の土壌入れ替え方法の他に、津波や水害被害対策にもなる新しい農法の浮き床栽培法を取り入れた食糧生産地帯に作り変える。

 計画案の詳細

今回津波により海水を被って長期に塩害が発生する恐れの農地や、放射能汚染で作物栽培が出来ない農地の表土20~30㎝を30~50ヘクタール単位で表面を削り取って周囲に集め積み上げて大きな堤防を作ります。

これをひとつの単位ブロックにして居住地域と海岸線の中間に縦横に配置します。

堤の高さは海岸線と平行方向に配置するものは5m程度とし、海岸線と直角方向に配置するものは7~8m程度と高低差を付け、交差する部分は高い方の道路に橋をかけます。

今回の様に海岸の堤防を越えた津波は、平坦な地面の場合速いスピードで一気に広がり、避難中の車や人々も多数巻き込んで被害をさらに大きくしました。

この案の様に升目に高低差のある堤が海岸線から内陸部に向かって張り巡らされていれば、海岸線の堤防を乗り越えて入り込んできた津波は、海岸線と平行方向に作られた低い方の堤を乗り越えて順々に満杯になり、溢れた海水が次の枡のブロックに流れ込む事で水流や水圧も次々に抑えられていきます。

万一避難が遅れても、海岸線と直角方向に配置された2~3m程高い方の堤は、高台への避難道として避難時間を稼げるはずですし、橋や堤の損壊も軽くなると考えられます。

構築する堤上部の道幅は6m程度確保して農道や緊急避難道として整備します。

堤高さの中間部にはさらに道幅3m程度の作業用道路作り、堤の底面を広げて安定化させると共に就労時の作業性も高めます。

この規模の堤構築の場合、堤の底辺の幅の長さは22~28m程度で済みます。

堤の構築に必要な土量は単位ブロックの面積を大きくする事で海水や放射能で汚染された表土を20~30㎝程度削って周囲に集め積み上げれば十分可能になります。

この程度の深さを削っても各水田の保水止水層は残せる筈です。汚染表土を集積した堤から汚染物質が沁み出る事が心配な場合でも、堤表面の処理だけで済むと思われます。

このように仕切られた各ブロックには近くの河川と水路を繋いで河川水位を堰などで調整し、通常時は水深1.5m程度を確保しながら流し込みます。

これは作業時の転落事故防止と災害時の許容水量の確保及び汚染物質の早期浄化が目的です。

災害時の許容水量の確保を例にとると、仮に災害時に3,5mの高さの許容水位があれば50ヘクタールの1ブロックだけで175万トンの水を取り込む事が可能になります。

この遊水機能は津波に限らず河川の水害防止にも有効に働かせる事ができます。

水深1.5mの水面には1枚のサイズが大型トレーラーに積載できる大きさ程度の農作物栽培用の筏状浮き床を複数連結させて浮かべ、遠隔操作が可能な推進機を付けます。

この浮き床は水面に浮かせて自動で浮沈ができる機能を有し、移動はGPSを使い遠隔操作で水面を自由に移動させ集中的に管理棟でコントロールします。

4つのブロックが交差する位置に管理作業施設を作れば4つのブロック内の農作業が、機械化された施設内ですべて可能になります。

計画上では、200ヘクタールの水面農場と水中漁場の多機能型食糧生産の管理が、一ヶ所の作業棟内で集中して可能になります。

浮き床の耐用年数は10~15年程度確保できればレンタルでも充分採算が取れます。

これまでの農業は、耕地を耕して種を蒔き、消毒、除草、収穫等の全ての作業は機械と作業員が耕地全体を何度となく移動しながらの作業を当然として考えてきました。

栽培する作物は、生産効率を高める為に同じ作物を大量に作付けしてきました。

天候に左右され、耕地拡大も出来ず、競争力のない今の日本農業に若い後継者が魅力を感じないのは当然です。

日本の場合、米の生産は年一回ですが実際に水田で稲が生育するのに必要な期間は約5ヶ月程度です。残りの7ヶ月程は何も生産せず土地を休ませています。

米に限らず農産物の生産に使用する高価な農機具は一年間で延べ何日稼働しているか。
原価計算をすれば日本農業の採算割れは当然です。でも日本の農業関係者はこれを当然の事として採算割れを嘆いてきました。

この災害を機会に発想を変えてみませんか。

集約化されて機械化が可能な浮き床栽培法は年間を通して多種多様な作物を計画的に生産及び出荷が可能で、浮き床を遊ばせておく事などしません。水中も養殖に活用します。

又、作業棟に設置された機械類はすべて屋内設置であり、耐用年数も長くフルに使用できます。天候に左右されにくく一般の工場の様に24時間操業でも可能になります。

消費者のニーズに合わせた計画的な食糧生産物の提供が可能になり、作業収益性は飛躍的な向上が期待できます。

浮き床栽培法は、各作物が最適に生育する最低限必要な栽培養土と肥料を必要な時期に応じて与え、水の管理はセンサーを使い各作物に応じて浮き床を自動で浮沈させて行う事ができます。

病虫害の除去は浮き床を管理棟に呼び寄せ消毒室又は除虫室を通過させる事だけで可能になります。従来の様に耕地全体への過剰な施肥や消毒の散布が防げ、水質や土壌汚染防止も図り安全な食料の提供が可能になります。

又、各浮き床毎に栽培作物を変えて管理する事も出来る事で、多品種多様な作物を常時生産と出荷が可能になり、年間を通した就労機会を提供できます。

現在農業従事者の高齢化が問題になっていますが、この栽培法なら全ての農作業が屋内の作業所内で車椅子でも可能になります。

今回提案する浮き床栽培法は、以前から提唱していた内容です。しかし小さく区割りされ整備されて地権が絡み合った日本の農業地帯ではとても無理な構想でした。

しかし今回の災害を目の当たりにして、放射能や海水浸水被害の大きな農地は作物栽培可能になるまで何年かかるか分からないと報道されています。

その期間の被害賠償や生活保障など考えた場合、如何に早く復興させられるかのスピード感が問題になります。

単に土壌入れ替えでの復旧等と考えずに、将来の防災も考え、若い農業後継者にも夢の持てる復興案を考えた場合、日本のロボット技術やIT技術を集約すればすぐにも可能で、将来投資型の復興案だと考えています。

この程度の技術的に容易な土木工事であれば地元の業者や作業員も就労が十分可能であり、それぞれの地域の力を集められて復興につなげる事業になる提案だと思います。

さらに、浮き床下の水中では淡水系魚介類の養殖も行い漁業を新規に再生します。
地盤沈下で海水になってしまう地域の場合は海水系魚介類の養殖も可能です。

海水面の浮き床の場合は貯水タイプを採用すれば農作物の栽培は可能になり、この方法は湾内水面での農産物生産も可能にします。

この様に地域農業及び漁業関係者の経験と知恵を活かした新しい視点の就労機会を急いで作って収入を確保し、並行して時間や費用が掛かる船の建造や養殖設備や加工施設などの整備を進める事が重要かと思います。

この提案で重要な浮き床栽培法ですが、水耕栽培と全く違います。水面に浮かべた大きな筏の上で栽培用ポットに培養土を入れて作物を栽培する露地栽培方式と考えて下さい。

浮き床は発泡性の水に浮く材質で成形し(型を作って現場での成形も可能)底面下にはセンサーを使って空気を出し入れし、作物に応じて自動で浮沈調整が出来る構造にします。

栽培用のポットは稲藁や繊維性の農産廃棄物を主体にした有機材を活用し、土に戻る形で作り収穫後のポット入れ替え時に一緒に処分して次の培養土として再利用します。

栽培ポットの設置や培養土投入、苗の植え込み、収穫、次の栽培への切り替え作業など全てを機械化して行い、栽培する苗は育苗棟で機械化に対応できる方法で育てます。

育苗と浮き床栽培を分ける事で浮き床の使用期間を短縮し使用回転を増やす事で生産性を高める事が出来ます。
作業棟本体は水上に建てる事になります。

作業棟内の作業床は水面から一定の高さを保って作業ができる様に水深に応じて浮沈可能な半潜水構造とし、野菜など成長に応じて収穫作業が必要な作物の場合は、中央部に浮き床を取り込んで両方から作業員が作物の収穫や生育管理等の作業を行います。

次に浮き床栽培法の基本的な作業の流れを説明します。

1、掃除の終えた浮き床が作業棟内に入ってきます。

2、事前に機械で苗が植え込まれたポットがセットされたパレットを浮き床上に降ろし、栽培種類毎に全体にセッテイングします。

3、栽培する作物に応じた各センサーを最適な条件で育てられるようにセットします。

4、浮き床を複数連結させて船団形式にして遠隔操作可能な推進器を取り付け作業棟外の水面に放出します。

5、生育途中の管理は監視カメラの映像を通して把握し、肥料や水及び病虫害など管理を行い、必要に応じて管理棟内に呼び寄せ、各種の作物に合わせて対処します。

6、収穫は米や麦や蕎麦などの様に一気に収穫できる作物は、作業棟天井から降りてくるコンバインの下を通すことで連続して刈り取ります。野菜や花等の中で収穫時期が生育状況に応じて対応する場合は、一般工場のベルトコンベアー方式と同じ様になり、ベルトコンベアーが水面に変わると考えて下さい。

7、収穫が終わった浮き床は、植え込み作業時の逆の順序の作業を行い、ポット類を取り除いて清掃し、すぐに次の作物栽培に使用します。使用後の培養土は養分を補充し一定期間寝かせてから再使用します。

降雪地帯の浮き床栽培法は不向きと思われがちですが、充分対応が可能です。まして今回被災地の太平洋側の積雪は余り大きくなりませんし、年間を通した作物栽培が可能になります。

農業は一次産業で3K と言われ、将来性も競争力も無いと言われてきた日本の農業を、近代的な魅力ある近代的な食料生産工業に変える足掛かりにして頂きたい。

現在日本が進めている規模の拡大化で競争力を高める農業では、桁違いの規模で生産する海外農産物価格と勝負になりません。

浮き床栽培は農業の大幅な機械化を可能にし、水面を作物が自ら移動する独特な方法はエネルギー使用が大変少なくて済む省エネ農法です。

投資して使用する建物や機材類及び作業人員は年間を通して計画的にフルに稼働させることが出来ます。

浮き床水面下での魚介類の養殖でも大きな収益が期待できます。
さらに、大規模津波対策や河川氾濫時の水害予防にも貢献が期待できる事は地域住民に取っても安心感が得られます。

この農法は今回の被災地復興のみならず、異常気象で頻発している豪雨による河川氾濫災害の防止にも貢献できます。

今回の被災地で取り入れてその効果を確認し、多額の建設資金や長い工事期間を要するダム建設や河川改修とは又違う治水対策としても考えて頂き、研究機関のコンピューターに今回の津波データを入力し、今回提案した復興プランをシュミレーションして頂きたいと思います。

是非、ご検討の程お願い申し上げます。
(参考資料を添付しておきます)

※この資料は、休耕田を借りて防水シートを張り水路の水を入れてプール状態の形を作り、市販の発泡材(スタイロホーム板ァ30)を使い、浮き床栽培法の小規模で簡単な基本実験の栽培記録です。

 以上が、朝日新聞で行っていた「震災後の日本提言論文募集」に応募した内容です。

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